母子世帯が住宅を借りる

抽選優遇制度をご存知ですか?

ひとり親の家庭では生活はもちろん、住むところも限定されてきます。
離婚後、ある程度収入が安定し、経済的自立や余裕ができるまでには時間がかかります。

 

ところで、母子世帯が住宅を借りる際、優遇される場合があることをご存知でしょうか。
特に注目するべきなのは公営住宅の抽選優遇制度です。

 

公営住宅の抽選を狙って

公営住宅は通常、年に何度かある抽選で入居者を決定します。

 

公営住宅とは、住まいに困っている低所得者の方々向けに建てられた賃貸物件です。
原則として各自治体の財産として扱われるため、ある程度の制限や収入申告が必要です。

 

しかし、一般の賃貸物件よりも家賃がはるかに安く済みます。
さらに、年に一度母子家庭のみの特別抽選を行っていたり、抽選回数は同じでも当選確率を優遇してもらえたりする場合があるのです。

 

もし仮に入居できれば、民間の賃貸よりも圧倒的に安い家賃で住めるということですね。
詳しくは各市町村の児童福祉課、もしくは住宅供給公社などに問い合わせてみてください。
(地域によっては抽選優遇が行われていない場合もあります)

 

格安家賃の母子アパート!

東京都には、

  • 母子家庭で住まいに困っていること
  • 世帯収入が基準以内であること
  • 義務教育を終えていない児童がいること
  • 申込者が都内に住んでいて、住民票でそれが証明できること

などの入居資格をクリアすることで、格安の家賃で住まいを借りることができます。
そのお値段はなんと4400円。
共益費も数百円となっており、募集は二か月ごとに行われているようです。

 

ただし、老朽化が進んでいたり、浴室がないなどのデメリットもあります。
詳しい問い合わせは福祉事務所へ行ってください。

 

また、この施設は下記で紹介している母子生活支援施設とは異なります。

 

さらに、これ以外にも、シングルマザー向けの福祉対応物件を多く紹介しているサイトがあります。
しかしほとんどが一般の収入基準・家賃での物件提供なので、格安で賃貸に住む、というのは困難のようです。

 

母子生活支援施設とは?

母子寮とも呼ばれるこの施設は、児童福祉法に基づいて作られ、母親と18歳未満の子どもが住まいとして利用できるものです。
様々な境遇、事情によって入居した親子が、心身と生活の安定をはかりながら、自立を目指していく施設となっています。

 

入居したいときはどうすればいいの?

入所には福祉事務所窓口への申請と許可が必要になります。
家賃は生活保護を受けている場合はゼロ、その他は母親の収入によって決定されます。
また、光熱費などは自己負担となっているようです。

 

この施設は日本全国に250施設ほどあり、24時間体制で職員が常駐しています。
施設長をはじめとして、母子支援員、嘱託医、少年指導員、保育士、調理員が必ず配置されます。
母親の心理カウンセリングや公共住宅へのあっせん、子どもに対しては保育や学習指導などといった生活支援が行われています。

 

ただ、運営は各自治体によって行われるため体制は様々で、サービスなどは統一されていません。
部屋の様子などにも違いがありますので、入居の際には必ず事前見学を行いましょう。

 

女性ばかりの住まいなので時には…

もちろん各世帯のプライバシーは保証されていますが、あくまでも集合住宅です。
共用部の掃除当番や定期的に行われる自治会活動が面倒だと思われる方には苦痛かもしれません。

 

時には女性ならではの妬みなどから、トラブルが起きることも。
しかし、どの親子もやむを得ない事情で母子寮に入居しているため、話が合うことも多いようです。

 

まとめ:事前チェックで住まいを考える

ファミリーで住宅を探す場合には特定優良賃貸住宅などの家賃優遇制度があるのですが、母子家庭での家賃優遇制度はあまり整えられていないのが現状です。
格安で住める母子アパートも東京都内に点在しているのみで、全国区ではいまだ整備されていません。

 

母子生活支援施設もピンキリと言われていますので、事前にしっかりと住まいの様子をチェックすることが大切と言えるでしょう。
ただし、緊急を要する場合には婦人保護施設なども用意されていますので、各都道府県の緊急一時避難施設などを参照してください。