母子 生活保護

どうしても困ったときは生活保護受給を考えよう

昨今各メディアで話題になり、一気に世間に知れ渡ることとなった「生活保護法」。
「不正受給」などのバッシングを受け、どうしてもネガティブなイメージが付きまとうものとなってしまいました。

 

しかし、本来この生活保護は、ほかのあらゆる制度が使えない・すでに使ってしまった家庭への救済措置制度なんです。

 

生活保護ってどんな制度?

生活保護とは、世帯の収入が国の定めた最低ラインより下回っている家庭に対し、不足している資金を補助してくれる制度です。
基本的に、この資金の返済義務はありません。

 

最低限の生活が送れないほど困窮している
病気や怪我で働けず、収入が途絶えている
収入があっても安定した生活ができない

 

などなど、各世帯の状況にあわせて制度が適用されるか判断されます。
世帯の家族全員が生活のためにできることをすべて行ったうえで(仕事をする、親の援助を受ける、財産を手放すなど)、それでも最低限の生活ができないときには、生活保護受給を考えましょう。

 

生活保護を申請するときに確認すること

生活保護を申請する際、「最低限の生活のためにできることをしているか」ということを確認されます。

  • お金に換えられる資産があるかどうか
  • 働ける能力があり、健康であるかどうか
  • 生活保護以外の扶助制度が使えるかどうか
  • 親族などから支援を受けられるかどうか

これらがすべて「できない」あるいは「やったとしても生活費が最低ラインを超えない」世帯に対して、生活保護制度は適用されます。

 

生活保護の扶助内容って?

生活保護法では8種類の扶助が規定されています。

生活扶助

日常生活を送るうえで必要になる光熱費や食費などに対する扶助

教育扶助

世帯に義務教育中の子どもがいる場合の、学費や給食費などに対する扶助

住宅扶助

家賃など住居に関する扶助

介護扶助

要介護者などに対し、介護保険と同じサービスが支給される扶助

出産扶助

出産にあたり、基準となる額の範囲で費用が支給される扶助

生業扶助

就職に必要な知識技能の習得や、事業経営のための費用の扶助

葬祭扶助

世帯で人が亡くなった場合、葬祭費用の扶助

医療扶助

医療保険で治療を受ける場合と同じように受診できる。福祉事務所などで手続きをする必要がある扶助

 

さらに、生活保護受給世帯では、

  • 住民税、固定資産税、国民健康保険税などの税金
  • 国民年金
  • 水道などの基本料金
  • NHK受信料
  • 公立高校の授業料
  • 保育園の保育料

などが免除または減額されます。(各自治体によって異なります)

 

生活保護の申請方法

1.自治体の福祉担当窓口、福祉事務所へ相談へ行く

最寄りの福祉事務所は厚生労働省のサイトから調べられます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijimusyo-ichiran.html

 

担当職員と面談を行い、世帯がどのような状態なのか、収支の状態などを尋ねられます。
このとき、他に使える制度があればそちらを優先して利用するよう言われます。
また、今後の生活についても相談に乗ってくれることも多いようです。

 

しかし、不正受給などで問題になったこともあり、職員対応には警戒があったり、申請を受け付けてくれなかったりすることもあります。
生活保護を受けたいと相談にきているわけですから、福祉事務所としてはそれを受け付けなければいけません。
生活保護は申請しなければ受給できませんので、どうしても生活に困っているということ証明できるものがあれば、相談の際に持っていくようにしてください。

 

2.申請書を提出する

生活保護申請の際に、手続きのための書類を提出する必要があります。

  • 住んでいる部屋の契約書・家賃通帳
  • 持っているすべての通帳
  • 健康保険証
  • 過去の給与明細書
  • 保険証
  • それまでに受けている手当の証書
  • 公共料金の請求書
  • 認印

これらに加え、必要事項を記入した生活保護申請書を提出します。

 

繰り返しますが、生活保護は申請しなければ受けられません。
認定されるかどうかは審査されなければわかりませんので、強い意志を持ってあきらめずに臨んでください。
また、申請の際には友人など第三者に立ち会ってもらい、職員とのトラブルがあった際に証明してもらえるようにすると効果的です。

 

3.世帯単位で査定が行われる

申請書が提出されると、申請した世帯の生活が本当に困窮しているかどうか調査されます。
自動車などの資産を持っていないか、預金残高はどうなっているのか、隠し持っている口座はないかなど、申請に虚偽がないか徹底的に調べられます。
またこの調査にはおよそ2週間〜最長1ヶ月程度かかりますので、申請したからといってすぐに生活保護を受給できるわけではありません。

 

また、親族などには「扶養照会」という手紙が届き、「あなたの親族である人が生活保護受給を申請しているけど、本当にこの世帯を扶養できないのか?」と尋ねられます。

 

この通知は離婚した夫などにも届くために、母子世帯が申請する場合にはここで踏みとどまってしまうことも多いようです。
余程特別な事情がない限りこの扶養照会は必ず行われますので、できるなら一言「扶養照会がある」と伝えておきたいところです。

 

この扶養照会にあたり、親族全員が「扶養できない」と答えてはじめて、生活保護受給条件を満たすことになります。

 

4.審査の結果通知

申請結果は2週間〜1ヶ月以内に申請者本人に通知されます。
生活保護の受給は毎月手渡しか預金口座への振込で行われます。

 

また受給している間は、ケースワーカーの指導を受けることになります。
収入がある場合は申告しなければいけませんし、これを黙って大きな額の貯金をしていたりすると生活保護が打ち切られる場合もあるようです。

 

まとめ:生活保護は最後の手段

母子家庭で生活保護を申請する場合、「扶養照会」で離婚した夫にまで通知が届いてしまうのがやはりネックと言えるでしょう。
原則として扶養照会は必ず行われます。
しかし、DVなどが原因で着のみ着のまま逃げてきていたり、住所が知られると身の危険があるなどのケースの場合、担当の職員に相談することで扶養照会を控えてもらうことができます。

 

母子家庭における生活保護の受給率は、平成27年時点で13%強となっていて、決して少なくない世帯が生活保護を受けていることになります。
しかし、子どもの将来のための貯蓄ができないことや、理由がない限り自動車が持てないこと、家賃に上限があることなど、デメリットも多くあります。

 

これらのことを踏まえても生活保護は、本当に生活が困窮し、最低限の生活さえできない!という世帯への最後の手段と言えるでしょう。